下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
下松市は令和２年度に開催した下松市総合教育会議で下松市教育大綱について協議され、いじめや児童虐待のリスクに応じ、要保護児童対策地域協議会において迅速に対応されています。こうした努力は十分理解するところですが、全国的にも約５２万件、いじめや不登校は増加し、社会問題になっており、このままでよいのかと心配になります。
下松市は令和２年度に開催した下松市総合教育会議で下松市教育大綱について協議され、いじめや児童虐待のリスクに応じ、要保護児童対策地域協議会において迅速に対応されています。こうした努力は十分理解するところですが、全国的にも約５２万件、いじめや不登校は増加し、社会問題になっており、このままでよいのかと心配になります。
◎健康福祉部次長（中山昇君） 現在のサポート体制につきましては、要対協といいまして、要保護児童対策地域協議会というのがございまして、このケースで管理をしている要保護児童、あるいは要支援児童といった児童につきまして、今、各学校や保育施設等と定期的に状況をお知らせいただく報告をお願いしているところでございます。
地球温暖化対策地域協議会と連携し、環境学習等を通じて、環境問題や環境保全に対する意識の高揚を図ります。 温室効果ガスの排出抑制、枯渇性資源の使用削減及び市民の環境保全意識を高めるため、市指定の燃やすごみ袋に再生可能な植物由来の資源を原料に使用したバイオマスプラスチックを採用します。 （２）環境美化の推進。
次に、（２）の実体の把握、対応につきましては、社会福祉課の家庭児童相談室において、所管をしております柳井市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でございますが、この要対協が中心となり、その早期発見、早期支援に努めているところでございます。
◎生活環境部長（松井淳君） 地球温暖化対策の推進に関する法律というのが規定されたことに基づきまして、市民、事業者、行政機関等が協力して、市内の地球温暖化防止に関し必要となるべき措置について協議し、積極的な推進を図ることを目的として協議会をつくりなさいという国からのお達しがありまして、下松市におきましては、下松市地球温暖化対策地域協議会というのを平成２０年９月に設立いたしました。
下松市においてはこういった意識の高揚のため、市民、企業、行政で構成されました地球温暖化対策地域協議会の協力のもと、一般市民、小学生に対して環境学習を開催しているところでございます。こういった子供たちへの教育、啓発が特に大事だと思いますので、こういった環境問題への啓発活動を継続して実施していくことが大事でして、今後におきましてはイベント等を通じて意識啓発を進めてまいりたいと考えております。
議員御質問の、宣言から２年を経過しての取組と評価でありますが、本市では、この宣言前から、山口県知事から委嘱された地球温暖化防止活動推進員や、地域の温暖化対策を推進することを目的に設立された岩国市地球温暖化対策地域協議会などと協働して、様々な取組を行っております。
また、教育委員会としましては、福祉部局が主管する要保護児童対策地域協議会を通じて定期的に配慮を要する家庭の情報を提供するとともに、市長部局及び関係機関からの具体的な支援が実施されるように、今後も連携を強化してまいりたいと考えております。
また、市要保護児童対策地域協議会が抱えるケースの数でございますが、これにつきましても、年々増加の一途をたどっておりまして、平成２７年度末に９０件であったものが、令和元年度末では１５４件まで増加しております。
本市では、これまでも県知事から委嘱された地球温暖化防止活動推進員や、地域の地球温暖化対策を推進することを目的に設立された岩国市地球温暖化対策地域協議会などと協働して、様々な取組を行ってまいりました。
地球温暖化対策地域協議会と連携し、環境学習等を通じて、環境問題や環境保全に対する意識の高揚を図ります。 （２）環境美化の推進。 快適環境づくり推進協議会の活動を支援し、市内一斉ごみゼロ運動や河川清掃など、市民参加型の環境美化活動を推進します。 大規模な廃棄物の不法投棄防止のため、定期的に環境パトロールを実施し、早期発見・早期対応に努めます。
具体的には、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協というものでございますけども、要対協を中心として、さまざまなチャンネルを通じた子供の実態把握と支援、児童虐待の通報、相談窓口の周知、児童虐待防止等に向けた関係機関の連携強化、体罰等によらない子育ての推進に取り組んでいるところでございます。
本市におきましては、児童相談所や教育委員会、障がい及び生活保護などを所管する部局のほか、医師会や福祉団体等で構成いたします山口市要保護児童対策地域協議会がございまして、保護や支援が必要と思われる子供を連携して支援いたしております。本協議会がケース事案として把握している家庭のうち、ヤングケアラーと思われる子供がいる約１０世帯前後を把握いたしているところでございます。
また、面前ＤＶを受けた子供につきましては、児童虐待の対応を検討する要保護児童対策地域協議会において、個別支援に向けた情報の共有や支援内容の協議等を行います。 その上で、児童相談所の児童福祉司や児童心理司、状況に応じて、学校やスクールソーシャルワーカー等と連携をとりながら、心理ケア等の支援を行っております。
さらに、深刻なケースやネグレクトなどが疑われる場合には、市の福祉部局や児童相談所、警察等関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会によるチーム支援も行っております。こうした様々な取組により、昨年度の不登校児童生徒のうち、学校に登校できるようになった、あるいは好ましい変化が見られるようになった児童生徒は合わせて７６名でありました。
本市においては、これまでも県知事から委嘱された地球温暖化防止活動推進員や、地域の地球温暖化対策を推進することを目的に設立された岩国市地球温暖化対策地域協議会などと協働して取り組みを行ってまいりました。
また、平成３１年３月に全国の要保護児童対策地域協議会を対象に調査し、厚生労働省が公表した報告書によりますと、ヤングケアラーは男性よりも女性のほうが多く、半数近くはひとり親家庭だとあります。 ケアを行っている相手では、兄弟、母親、父親と続き、ケアに費やす時間は１日平均５.４時間と長時間に及び、夜間のケアを担っている子供においても、１日平均２.６時間とあります。
現在、下松市地球温暖化対策地域協議会による水辺の教室、下松市快適環境づくり推進協議会による市内一斉ごみゼロ運動や河川清掃など、市民協働の環境保全活動が行われているところであります。 本市といたしましては、これらの活動を引き続き支援するとともに、今後も行政、民間事業者、市民が一体となり多様な環境美化活動を展開するなど、「美しいまち下松」を未来へつなぐ取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
地球温暖化対策地域協議会と連携し、水辺の教室等を通じて、環境問題や環境保全に対する意識の高揚を図ります。 （２）環境美化の推進。 大規模な廃棄物の不法投棄防止のため、定期的に環境パトロールを実施し、早期発見・早期対応に努めます。 野犬減少に向けて、終生飼養を周知啓発するとともに、県との連携を強化し、捕獲に努めます。 （３）墓地・斎場の整備・管理。
また、要保護児童等対策地域協議会を設置し、先ほど例に挙げました関係機関に加え、医師会、法務局、人権擁護委員、民正委員、児童委員、幼稚園、母子保健推進協議会の方々にも参加いただき、必要に応じ代表者会議や実務者会議、個別ケース検討会を開催して、要保護児童の早期発見、適切な保護や支援を図ってまいりました。